毎月10万円の返済で住宅ローンいくらまで借りれる?

住宅ローンの返済額を毎月10万円までに抑えた場合、いくら借りれるかシミュレーションしました。
毎月返済額を10万円までとした場合、返済期間が20年とした場合、借入額は2200万円前後、30年以上の長期返済にする場合は、約3100万円まで借りることができます。
2000万円台後半~3000万円台前半というのが、平均的な住宅ローンの借入額です。
みんないくら借りてるの?
物件価格 | 頭金 | ローン借入額 | 毎月返済額 | |
400万円未満 | 3030万円 | 928万円 | 2297万円 | 7万7842円 |
400万円 | 3265万円 | 579万円 | 2750万円 | 8万1262円 |
500万円 | 3596万円 | 641万円 | 3026万円 | 8万5839円 |
600万円 | 3860万円 | 744万円 | 3159万円 | 9万2276円 |
700万円 | 4143万円 | 842万円 | 3392万円 | 9万7996円 |
800万円~1000万円 | 4408万円 | 1074万円 | 3455万円 | 10万1898円 |
1000万円以上 | 5208万円 | 1442万円 | 3948万円 | 12万6616円 |
※参考:SUMMO「年収別8213人家とお金調査」より
まずは、他の家庭がどれくらい住宅ローンを借りているのか見て参考しましょう。
年収600万円~700万円台くらいまでの家庭は、住宅ローンの毎月返済額を10万円以内を目安としているようです。借入額は3000万円前半くらいが平均額となっています。
頭金も750万円~850万円としっかり準備している家庭が多いようです。
年収600万円世帯は、平均年齢も35.2歳と、結婚後しっかりと貯金を貯めてきてそろそろマイホームが欲しいという家庭が多いようです。こどもがある程度大きくなり、奥さんも仕事に復帰し収入面で余裕もできるころです。こどもが小学校に入学する前にマイホームを買う家庭も多いです。
毎月いくらまでなら払える?
年収 | 400万円未満 | 400万円以上 |
返済負担率 | 30% | 35% |
住宅ローンは、年収ごとにどれくらいまで借りれるかという上限が設定されています。年収600万円であれば、年間180万円、毎月15万円までが返済に充てられる限度額ということになります。
ただし、他のローンを組んでいた場合、すべてのローンの合計で計算します。もし車のローンを毎月5万円支払っていれば、住宅ローンに充てられるのは10万円までとなります。
これはあくまで「限度額」なので、上限まで借りてしまってもいいとは限りません。
年収 | 20% | 25% | 30% |
300万円 | 5万円 | 6.25万円 | 7.5万円 |
400万円 | 6.67万円 | 8.33万円 | 10万円 |
500万円 | 8.33万円 | 10.4万円 | 12.5万円 |
600万円 | 10万円 | 12.5万円 | 15万円 |
700万円 | 11.7万円 | 14.6万円 | 17.5万円 |
800万円 | 13.3万円 | 16.7万円 | 20万円 |
900万円 | 15万円 | 18.7万円 | 22.5万円 |
1000万円 | 16.7万円 | 20.8万円 | 25万円 |
マイホームを購入した際に必要な住宅費は、住宅ローンだけではありません。
賃貸の頃には不要であった、固定資産税や地震保険などの費用も必要となってきます。また、マンションであれば管理費や駐車場代、一戸建ての場合は将来に備えて修繕積立金をしていくことになります。
住宅ローンの返済額は、年収の20%~25%に抑えるというのがセオリーです。
年収600万円の場合、年収の20%とすると毎月10万円以内に収めると良さそうです。ただし、年収が高い家庭では宅費費の割合を下げる傾向にあります。年収800万円以上の高所得家庭では、頭金を増やして住宅ローンの返済額は10万円台前半に抑えているようです。
変動金利で借りた場合
変動金利は、金利がとても低く人気のプランですが、金利が変わり返済額が上がってしまうリスクを持ちます。
変動金利で借りる場合は金利上昇のリスクを抑えるために、できるだけ返済額を抑えて、短期間に返済するようにしましょう。
20年 | 20年 | 30年 | 30年 | |
金利1 | 0.6% | 0.6% | 0.6% | 0.6% |
金利2(11年目~) | 1.6% | 2.6% | 1.6% | 2.6% |
金利3(21年目~) | 2.6% | 4.6% | ||
借入可能額 | 2,215万円 | 2,172万円 | 3,060万円 | 2,856万円 |
金利が10年で1%上がる場合と、2%上がる2つのケースでシミュレーションしました。金利上昇後を基準とし、返済額が8万円以内に収まるようにしました。
変動金利で住宅ローンを組む場合は、借入額2000万円以下、返済期間を20年以下に収めましょう。3割ほどの頭金を準備し、約2000万円ほど住宅ローンで補う形となります。
変動金利で借りる場合は、毎月返済額が2~3万円上がっても大丈夫なように余裕をもってプランを立てておきましょう。また、ボーナスや親の贈与などで、繰り上げ返済ができることが望ましいです。
住宅ローンの返済以外にも、固定資産税や都市計画税、マンションの管理費や駐車場代など毎月3万円ほどの負担が必要になります。住宅ローンの返済額と合わせて13万円の負担になりますが、さらに金利が上がっても支払える資金力が必要です。
固定金利で借りた場合
固定金利は、金利がずっと一定で返済額が変わらないプランです。ただし変動金利と比較すると、割高な金利設定になっています。
毎月の返済額を抑えて、長期間で借り入れする場合は、固定金利がおすすめです。固定金利で借りる場合は、比較的金利の安く借りられるフラット35がおすすめです。
20年 | 25年 | 30年 | 35年 | |
金利1 | 1.5% | 1.8% | 1.8% | 1.8% |
借入可能額 | 2,072万円 | 2,414万円 | 2,780万円 | 3,114万円 |
フラット35は20年以下の借り入れは金利が1.3%、21年以上の場合は金利が1.6%となります。ただし、フラット35は団信が有料なので、0.2%金利を上乗せして計算しています。
長期返済で住宅ローンを組めば、2800万円~3100万円ほど借りれます。
年収600万円~700万円くらいの、日本の一般的な家庭の平均的な住宅ローンの借り入れモデルです。
住宅ローン以外の住宅費
固定資産税 | 15万円/年 |
地震保険料 | 2万円/年 |
駐車場代 | 5000円/月 |
管理費・修繕積立金 | 1万円/月 |
合計 | 2.92万円/月 |
住宅ローンの返済以外で必要となる、住宅費も確認しましょう。
マイホームを購入すると、賃貸の頃にはなかった固定資産税や都市計画税などが新たに課税されるようになります。また、マンションの場合は共有スペースの管理費や、駐車場代などを毎月支払う必要があります。
さらに、マンションの場合は修繕積立金が毎月請求、戸建ての場合は自身で積み立て計画を立てる必要があります。日本人の平均寿命の85歳まで住むと考えると、今は新しいマイホームも築40~50年となってしまいます。1度や2度の修理は必ず行いますし、老後にはバリアフリーのリフォームが必要になるかもしれません。
住宅ローンの返済額以外の住宅費として、毎月約3万円の出費がかかります。戸建ての場合は駐車場代が不要なので、約2.5万円です。
10万円の返済額とした場合、総住宅費は約13万円となります。
固定資産税
マイホームを購入すると、毎年1月に1年分の固定資産税を支払うことになります。不動産の評価額によっても税額は変わってくるので、表は参考地です。新築の場合、3年間(長期優良住宅の場合5年間)は固定資産税が半額になります。
建物と土地はそれぞれ分けて計算されるため、分譲マンションと戸建てでも税額が変わってきます。また、築年数が経てば不動産評価額も落ちてくるので、固定資産税が下がる傾向にあります。
地震保険料
住宅ローンの加入時には火災保険への加入はしますが、地震保険は任意となっています。しかし、地震大国の日本では、どこにいてもいつ大地震に襲われてもおかしくありません。
大地震で家が大きく壊れてしまった場合、数百万円という修理費が必要となります。最悪の場合は建て替えとなり、また何千万円という住宅ローンを組まなければならなくなるかもしれません。
年2万円とした場合、50年でも100万円の保険料です。地震保険は必要経費だと考え、かならず加入しましょう。
駐車場代
分譲マンションを購入する場合、駐車場の条件をしっかり確認してください。毎月の料金はもちろん、何台分まで借りれるのかもチェックしましょう。
都市部の場合、敷地面積がせまくて十分な駐車場スペースが無い場合があります。2台以上の車を持っている場合、1台は別の駐車場を借りなければならなくなるかもしれません。
駐車場代はマンション付随のスペースであれば、他の駐車場の半額~3分の1程度の金額で借りれる場合が多いようです。
マンション外の駐車場を借りることになってしまうと、高額の駐車場代がかかってしまうので、注意が必要です。
管理費・修繕積立金
分譲マンションの場合、共有スペースの掃除や電気の取り換えなど、管理費が必要となります。また、修繕積立金が毎月請求されます。
戸建ての場合は自身で計画して修繕費を貯めていくことになります。
月1万円の積立金をすると1年で12万円、30年で360万円となります。壁の塗り替えや、排水管の取り換えなど大掛かりな工事が必要となるので、あらかじめコツコツ貯めておく必要があります。
分譲マンションの場合、購入時に修繕積立基金として約30万円ほど支払います。さらに管理費などと合わせて修繕積立金を毎月徴収されます。また最近では、修繕積立金が想定より足らず、途中から請求額が上がるというケースも増えています。分譲マンションは想定よりもお金がかかってしまうこともあるので、常に家計に余裕を作っておくようにしたいです。
戸建ての場合は、教育費のピーク期などを避けるなど、自由に資金計画を立てられるのは強みです。ただし、自己管理ができていないと、いざ必要となった時にお金が足らないということにもなりかねないので注意しましょう。
住宅ローン控除で所得税が免除
残ローン | 控除額 | |
1年目 | 3000万円 | 30万円 |
2年目 | 2950万円 | 29.5万円 |
3年目 | 2900万円 | 29万円 |
・・・ | ・・・ | ・・・ |
10年目 | 2550万円 | 25.5万円 |
合計 | 277.5万円 |
住宅ローン控除は、住宅ローンを借りはじめてから10年間、ローンの元金の1%を所得税から控除してもらえる制度です。3000万円の借り入れの場合、年間最大30万円が控除されます。所得税が30万円以下で引ききれない場合、代わりに住民税から最大13.6万円まで控除することもできます。
1年で30万円の控除が受けられるとすると、1ヶ月あたり約2.5万円戻ってくることになります。10年の合計では約277.5万円の控除となります。
30年で割ると約7700円分の控除になります。住宅ローン控除で戻ってくるお金を含めると、もう少し多めに住宅ローンを借りることができるかもしれません。ただし、住宅ローン控除は10年間のみで、11年目以降は負担が増えてしまうので、しっかりと管理していく必要があります。
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