夫婦・親子ペアローンで借りても大丈夫？メリット・デメリット

住宅ローンの融資額を増やす方法のひとつに、ペアローンがあります。

ペアローンは、１つの住宅購入に対して、２人以上で返済する方法です。

例えば、夫婦共働きの場合、夫と妻の２人の年収を合わせて試算してもらえるため、お金をたくさん借りることができます。両親とこども家族でペアローンを組み、２世帯住宅を建てるというケースもあります。年齢や年収が限られる老夫婦も、こども家族と一緒に借りることで、融資の制限を広げることができます。

便利なペアローンですが、いくつかのリスクがあることも、利用する際には知っておく必要があります。

ペアローンのメリット・デメリットを紹介していきます。

ペアローンとは

ペアローンのメリットは、融資額を増やせることです。

住宅ローンの融資額は、債務者の年収や信用性に対して上限が定められています。

年収４００万円の人が、１億も２億も借りたいと言っても、貸してもらえないでしょう。それならば、年収を増やせばいいというわけです。夫の年収だけで足らないので、妻の年収も合算してもらう、というのがペアローンの考え方です。

夫婦以外に、親子、祖父母と孫家族でも可能です。規約上は、友人知人でもペアローンを組めることになっていますが、一般的には親族間で組むことが多いでしょう。

ペアローンは契約数が２本

ペアローンとよく似た返済方式として、フラット３５の連帯債務方式の返済方法があります。フラット３５では、保証人や団信が不要の代わりに、連帯債務者を立てることができます。フラット３５では連帯債務者がいるものの、契約数は１本で、返済者も１人です。

一方でペアローンは、契約数が２本で、それぞれの債務者が同時に返済を行います。

フラット３５の場合は、保証人や団信がなくても借りられるため、保証人という意味合いで連帯債務者を立てます。

ペアローンは２人で一緒に返済するという意味合いが強くなります。

１００％収入合算ができる

連帯債務者の場合は収入合算ができますが、２人目は年収の１／２までという規定があります。

ペアローンの場合は、妻の年収も１００％合算してもらえるため、より多く融資を受けられます。ただし、借入額が大きくなれば返済負担も増えるので注意が必要です。

※連帯債務でも条件次第では１００％年収合算できる場合もあります。

団信も分割

ペアローンでは契約が２本のため、それぞれ個別に団信をかける必要があります。

夫が亡くなった場合、夫の残ローンは完済になりますが、妻の返済分は残ります。また逆も同じです。

もしそれぞれに団信をかけていないと、残った債務者が責任を負うことになってしまいます。もちろん、団信の保険料は２人分必要になります。

住宅ローン控除は分割適用される

住宅ローン控除もそれぞれの契約ごとに適用されます。

住宅ローンの負担を夫２０００万円、妻１０００万円と分けた場合、夫の所得税から２０万円、妻の所得税から１０万円控除されます。

ここで注意したいのが、もし妻が育児などで休職した場合、所得が減るため、住宅ローン控除が全額適用されない場合があります。所得税から引かれなかった分は住民税が控除されますが、それでも足らない分は適用外となります。

妻の住宅ローン控除で、夫の所得税を免除してもらうことはできません。

審査は厳重に行われる

ペアローンの場合、２人で一緒に返済するという前提のプランのため、住宅ローンの審査が債務者全員が厳しく審査されます。

夫だけでなく妻の年収や職歴、返済履歴などが厳重にチェックされます。夫は通過しても、妻が住宅ローン審査で引っかかってしまうと、ペアローンを借りれない場合もあります。

２人が審査に通らないといけないという意味では、ハードルの高いプランといえます。

借り換えが難しい

ペアローンを借りた場合、もし将来借り換えをする事になった際に、難しくなるかもしれません。

契約が２本のペアローンは、かなり特殊な住宅ローンのため、取り扱いをしている銀行が限られます。

夫が妻の分もまとめて支払える返済能力があればよいのですが、ペアローンでもう一度借り換えるとなると、敷居が高くなります。

ペアローンのデメリット・注意点

ペアローンは融資額を増やせるという大きなメリットがある一方で、いくつかのリスクがあることも知っておく必要があります。

• 収入減のリスク
• 手数料が倍増

収入減のリスク

ペアローンはお金がたくさん借りれるプランですが、返済負担も大きくなります。

もし、返済が苦しくなった場合、他の返済者の負担が増えてしまいます。

例えば、夫婦ペアローンの場合、妻が育児のために休職することになるかもしれません。年収数百万円分のカバーを夫１人でするのはとても大変です。

親子ペアローンの場合も、両親が定年に達することで収入が激減する可能性があります。年金生活から返済するのは限界があり、こども家族への負担が増えるかもしれません。

また、夫が転職やケガ、病気などで働けなくなる可能性もあります。妻や老夫婦に負担が集中してもきちんと返していけるのか、事前にしっかり話し合っておく必要があります。

手数料が倍増

ペアローンは、契約数が２本なので、住宅ローンの契約手数料なども通常よりも高くなります。

借入額が増えますし、登記や抵当権などはそれぞれの契約ごとに行われるので、費用も倍増します。

初期費用が高くなるので、事前に準備しておく貯金も多めに考えておかなければなりません。