住宅ローン金利比較

住宅ローン控除・減税でお金が戻ってくる!?

はじめは夢のマイホームを買うぞ、と意気込んでいたものの、出費の額の大きさに悩む人も多いでしょう。しかし、出ていくお金ばかりではなく、戻ってくるお金もあることを知っておきましょう。

パソコンを買うときは、パソコン代だけ振り込めば買えます。でも、車を購入する際は、車の価格だけではなく、保険や車検費用、ローンの手数料なども必要となってきます。買い物が大きくなると、商品そのものだけでなく、保険や手数料などの金額も大きくなります。

マイホームの購入となると、物件価格はもちろんのこと、諸費用も無視できない金額になります。不動産仲介料、住宅ローン手数料、保険料、納税など、総額で数百万円はかかります。

マイホームの購入後は、貯金が全くなくなってしまうということも珍しくありません。少しでもお得なプランで借り、補助制度を利用して家計の負担を軽くしたいですね。

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住宅ローン控除で10年間所得税がなくなる!

住宅ローン控除は、住宅ローンを新しく契約すると利用できる支援制度です。はじめの10年間、借入額の1%が所得税から戻ってきます。

「控除」というのは税金を免除してもらえる制度で、所得税の支払い額が下がる場合と、後に還付金として戻ってくる2つのケースがあります。自治体によって仕組みが違っていますので、詳細はお住まいの役所に問い合わせてください。

所得税が減るので住宅ローン控除は、住宅ローン減税とも呼ばれます。名前が違うと2つの制度があると勘違いしがちですが、まったく同じものです。

1%というとあまり大きく見えませんが住宅ローンを3000万円組むと、年間30万円も減税されます。10年間の合計では約250万円ほどのお金が戻ってくる計算になります。住宅ローンを組む方は、必ず申請をしてください!

住まい給付金で30万円貰える

消費税8%
年収 給付額
425万円以下 30万円
425~475万円 20万円
475~510万円 10万円
消費税10%
年収 給付額
450万円以下 50万円
450~525万円 40万円
525~600万円 30万円
600~675万円 20万円
675~775万円 10万円

住まい給付金は、消費税の増税による負担を軽減するために新設された制度です。年収額によって受け取れる金額が変わりますので、注意してください。

消費税が10%に引き上げられると、給付金額も増えますが、できれば増税前に買ってしまった方がお得です。3000万円の物件であれば、2%の増税で60万円も高くなります。また物件価格だけではなく、手数料や保険料などその他の費用すべてが2%増税となるので、給付金の増額分だけではお得になることはありません。

贈与税が免除!相続税対策にも◎

マイホームを購入する際に、親から援助してもらうという方法もあります。実際に住宅ローンを組んでいる人の23.3%、つまり4人に1人は親からの贈与を受けています。

また、贈与額の平均は約863万円という統計がだされております。年度ごとに差はあるものの、800万円~900万円くらいの贈与を受けているようです。額の大きさに驚きましたが、夫婦2人の両親から贈与されると考えれば、1家庭につき400万円ほどなので、現実的な額ではあります。

贈与税の非課税額
通常の住宅 良質な住宅
~2017年9月 700万円 1200万円
~2018年9月 500万円 1000万円

住宅購入を目的とする贈与の場合、贈与税が免除されます。相続税対策にもなるので、一石二鳥ですね。

通常700万円の贈与を受けると、120万円の贈与税がかかります。相続税ではもう少し安くなりますが、何十万円という税金がかかってしまいます。いずれこどもに渡す資産であれば、マイホームの購入をきっかけに先に贈与しておくのは良い方法です。

金利の有利なフラット35Sで借りる

フラット35 フラット35S
~10年目 1.5% 1.2%
11年目~ 1.5% 1.5%

フラット35を利用する場合、一定の条件を満たすと「フラット35S」というプランを利用できるようになります。

はじめの5年間、もしくは10年間、通常よりも0.3%低い金利で借りることができます。3000万円、30年返済の場合、合計約82万円も返済額が安くなります。

  • 耐震性
  • バリアフリー性
  • 耐久性・可変性
  • 省エネルギー性

中古住宅の場合も、条件に沿っていればフラット35Sを利用できます。審査は無料で行ってもらえるので、よくわからなければとりあえず相談してみましょう。

その他の制度

名称 補助額
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 125万円
地域型住宅グリーン化事業 100万円~
民生用燃料電池導入支援事業費補助金
エネファーム
PEFC15万円
SOFC19万円
太陽光発電の買い取り制度 住宅用31円/kWh
産業用24円/kWh

国の制度は、年度ごとに予算が組まれ、制度内容も更新されます。新しくできる制度もあれば、今年あった制度が来年からは無くなってしまうという可能性もあります。自民党から民主党に政権交代した際には、「児童手当」が無くなり「子ども手当」が新設されました。しかし、また自民党が政権を取り返すと、児童手当に制度を戻しています。

マイホームの購入を目的とした贈与の控除枠も、頻繁に変更がされています。2017年9月までは700万円までが非課税ですが、10月以降になると上限が500万円に下げられます。また、これらの規定はあくまで予定なので、急に変更されることもよくあります。

また、国の補助制度だけではなく、地方自治体が独自に制度を持っている場合もあります。例えば県産木材を利用したエコ住宅の補助制度などがあります。数十万円~数百万円という大きな金額を受け取れることも多いので、できるだけ利用したいですね。

これらの補助制度は役所が自動的に適用してはくれず、利用するためには本人が申請する必要があります。住宅ローンを借りた際には、必ず手続きを行いましょう。

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名称 変動 10年固定 30年固定 事務手数料 保証料 団信 繰上返済 来店 詳細
じぶん銀行 0.497% 0.58% 2.06% 借入額x2.16% 無料 無料 無料 不要 詳細
住信SBIネット銀行 0.444% 0.66% 1.23% 借入額x2.16% 無料 無料 無料 ※1 不要 詳細
イオン銀行 0.57% 0.69% - 借入額x2.16% 無料 無料 無料 不要 詳細
みずほ銀行 0.625% 0.85% 1.14% 32,400円 金利+0.2% 無料 無料 詳細
りそな銀行 0.625% 1.05% - 32,400円 金利+0.2% 無料 無料 不要 詳細
三菱東京UFJ銀行 0.625% 1.4% - 32,400円 金利+0.2% 無料 無料~16,200円 詳細
新生銀行 0.9% 1.0% 1.85% 54,000円 無料 無料 無料 不要 詳細
※1固定金利特約期間中の場合は32,400円(税込)

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