外国人・外国籍でも日本で住宅ローンを組める？

いわゆる「外国人」でも、日本で住宅ローンを組めるのでしょうか？

一言に外国人と言っても、様々な人がいます。旅行で日本に訪れている人、留学やビジネスで数年間滞在している人、日本で結婚して永住したいと考えている人。

住宅ローンの借り入れで重要になるのは、「日本国籍」もしくは「永住権」の有無です。

とはいえ、日本国籍と永住権があれば必ず借りれるとは限りません。外国人の方が日本で住宅ローンを組む際に必要な条件、審査でチェックされる項目などを解説していきます。

また、日本国籍もしくは永住権を持たない方が住宅ローンを借りる方法もいくつか紹介します。

信用を得るためには

まずはじめに、外国人の方が住宅ローンを組む際に審査が厳しくなる可能性があることを理解しましょう。

人種差別だ、閉鎖的な考え方だ、と感じる方もいるでしょうし、否定できないところもあります。しかし日本では、現実としてまだ鎖国的な考え方を持っており、住宅ローンを借りたいのであれば条件をクリアするしかないのです。

日本で外国籍の人が不動産売買できるようになったのは１９９８年と、最近の事です。日本を問わずどこの国でも外国人の不動産取得には制限や条件がつきます。というのも極端な話をすれば、ものすごくお金持ちの人が日本全土を購入して、独立国家を立ててしまうリスクがあるからです。

現実的な例を挙げれば、北朝鮮の工作員が不法に不動産を取得し、スパイ活動や拉致事件に利用したとして、捜査がされたこともあります。

純粋に日本が好きで訪日された方にとっては悲しいことですが、国家を守るために外国籍の人へのチェックが厳しくなるのは仕方のないことです。

とはいえ、しっかりお金を払い正式な手順を踏めば、自由に土地を買ったり家を建てることができます。外国人だから売らない、ということはありません。

ただし、これはあくまで不動産売買が自由化されただけです。住宅ローンの借り入れにはいくつかの条件がつきます。

• 日本国籍・永住権
• 債務(借金)状況
• 勤続年数・雇用形態
• 保証・担保
• 言葉の壁

日本国籍・永住権

まず住宅ローンを借りる上で、もっとも重要となるのが日本国籍・永住権の有無です。

銀行の立場からすると、何千万円というお金を数十年かけて返済してもらうことになります。どこの誰かもわからない人に、大金を貸すことはできません。住宅ローンとして借りたお金を持って海外に高飛びしてしまう人もいるかもしれないのです。きちんと借りたお金を返す人物なのか、返済能力はあるのかというのを、第三者視点からでも分かる形で証明しなければなりません。

外国人にとってのその証明が、日本国籍もしくは永住権の取得ということになります。

国籍を持つということは、その国との関係を強くすることを意味します。日本でしっかり働き、きちんと返済をしてくれる。もし病気やケガなどで返済ができなくなっても、保証人が代わりに支払ってくれる、という信用になります。

具体的には、国籍を持つと納税の義務が発生します。またその国の法律や文化、マナーをしっかり理解し守れる人でなければ国籍をもつことはできません。日本国籍を持つ以上、日本人として生きていくことが求められます。自国ではこうだから、ということは許されません。

国籍を持つことで義務が発生しますが、社会保障を受けられる権利、投票権などの権限も与えられます。また、これにともない日本人と同様の信用を得られ、クレジットカードを作ったり住宅ローンなどの借り入れもできるようになります。

債務(借金)状況

住宅ローンを借りる際には、保証会社への加入が必須となっています。保証会社は、もしも契約者が返済を滞納してしまった際に、一時的に返済を肩代わりしてくれるサービスです。

ただし、あくまで一時的な処置で、後に保証会社に肩代わりしてもらった全額を返済しなければなりません。保証会社が代わりにお金を支払ってくれるわけではありません。もし保証会社への返済をしない場合は、抵当権の行使によって住宅の差し押さえがされ、最悪の場合、売却されてしまう可能性もあります。売却後でもローンが完済されない場合は、さらに追加請求となるため、逃げ続けることはできません。

住宅ローンの審査で最も厳しくチェックされるのが、過去の債務状況です。

クレジットカードや携帯電話の支払いを滞納した記録が残っていると、住宅ローンを組むことができなくなります。もし滞納履歴が残っていると、完済してから５年間は履歴が残ります。

年収	４００万円未満	４００万円以上
返済負担率	３０％	３５％

住宅ローンには、借入限度額が決まっています。年収あたりいくらまでなら返済できるだろうという目安です。ただしこれは住宅ローンに限らず、現在借りているすべてのローンを合計したものとなります。

例えば毎月１５万円まで返済できる能力があった場合でも、車のローンで３万円、キャッシングローンで２万円借りていたら、１０万円分しか住宅ローンに充てられないという計算になります。

外国人の方の場合、海外の銀行で借りているローンや滞納についても、調査がされます。

勤続年数・雇用形態

住宅ローンの審査では、現在の返済能力はもちろん、将来の安定性についてもチェックされます。

外国人の場合、将来もずっと日本に滞在するのか、という点をしつこく確認されるかもしれません。日本人と結婚して、日本で家庭を築きたいと今は考えていても、もし両親や家族に何かあれば自国に戻ることになるかもしれません。

日本国籍を持っていても、職種によっては審査に通らない可能性もあります。例えば外資系で転勤の多い企業などは、審査で厳しくチェックされます。これは日本人でも同じです。転勤によって家を売却することになる可能性がある人には、銀行は住宅ローンを貸したがらない傾向があります。

日本に来たばかりの外国人の方であれば、勤続年数に引っかかる可能性もあります。住宅ローンの条件として、勤続年数は３年以上あることが求められます。継続して会社に雇ってもらえる人であるという証明となるからです。

転職履歴が多い人もマイナスポイントとなってしまいます。転職によって、収入が一時的になくなったり、給料が下がる可能性があるからです。銀行が求めるのは、安定した収入によって、きちんと返済してもらえるかどうかです。

保証・担保

住宅ローンを借りる際には、もしも返済ができなくなった場合に備えて、保証人になってくれる人が必要です。

最近の住宅ローンでは、保証人を利用せず、保証会社へ自動的に加入するようになっているので、問題はなさそうです。

ただし、フラット３５で団信を利用しない場合など、連帯債務者が求められるケースもあるので注意が必要です。保証人や連帯債務者になれるのは、日本国籍を持つことが条件になります。

言葉の壁

住宅ローンを組む際に、外国人の方が一番苦労するのが、言葉の壁かもしれません。住宅ローンの手続きや契約書は、日本人にとっても難解です。

日本で住宅ローンを借りる際には、原則として日本語ですべて理解する必要があります。

外国人の方に向けて、英語や中国語の契約書や説明書があるわけではありません。ウェブサイトも英語対応すらしていない銀行がほとんどです。メールや電話サポートも、一部の大手銀行を除いて英語の話せるスタッフが常にいることを期待してはいけません。

もし日本語に不安のある場合は、サポートのしっかりした大手銀行で相談してみることをおすすめします。

日本国籍・永住権が無い場合

日本国籍や永住権が無い場合、絶対に住宅ローンを借りれないというわけではありません。

例えば、日本人と結婚はしたけれど、日本国籍を取らないというケースもあります。日本では２重国籍は禁止されているので、日本国籍か自国籍のどちらかを選ぶことになります。

また、日本人と結婚した場合でも、永住権を得る条件として、結婚してから３年以上かつ日本に１年以上在住する必要があります。結婚すれば日本国籍や永住権が自動的に得られるわけではありません。

もちろん、夫婦ともに外国籍で永住権もないけれど、住宅ローンを借りたいという方もいるでしょう。

配偶者が日本人の場合

配偶者が日本人の場合、日本国籍を持たなくても入籍期間が７年以上であれば、融資の対象とする金融機関が多いようです。国籍は持っていなくとも、配偶者のためにマイホームを購入したいという方は多いからです。

ただし、やはり住宅ローンを借りる際には、永住権の取得を強く勧められることになります。国籍は変えなくとも、永住権の取得権利は十分に得ているはずですから、もし永住権を持っていない場合は、取らない理由を追求されるかもしれません。

数十年という返済になる住宅ローンを借りるわけですから、永住してきちんと返すという意志を示すことはとても重要になります。

大手銀行は融資を受けやすい

日本がまだまだグローバル化に出遅れているとはいえ、大手銀行は十分に対応しています。

英語サポートや、中国語・韓国語などを話すスタッフも多いので、気軽に相談にのってもらえます。

また、三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行などは、表面上は日本国籍や永住権が必要という条件が設けられていますが、日本国籍や永住権がないという人にも、住宅ローンを貸し出している実績があります。

頭金２０％以上、在住年数７年以上、勤続年数３年以上といった条件を満たせば、永住権を持たなくても融資を受けられる可能性があります。ただし、金利が割高になったり変動金利でしか借りれないなどの条件が付く場合もあります。

外資系ノンバンク・自国の銀行を利用

日本での信用が証明できない場合、自国での信用を調査してもらうという方法もあります。

外資系ノンバンクでは、日本以外の海外で在住していた際の信用情報を基準に融資をしてくれるサービスもあります。

また、自国の銀行を利用して融資を受け、日本で不動産を購入することもできます。国や企業によって条件が異なってくるので、それぞれの企業に詳細は問い合わせてみましょう。

ただし、一般的にはお金が他国に流れてしまうことや、信用調査に手間がかかるため、手数料や金利が高くなってしまう傾向にあります。できることなら、日本の金融機関で住宅ローンを借りた方が安くなるでしょう。

フラット３５は審査が甘い

永住権が無い場合は、もし融資を受けられたとしても割高なプランとなってしまいます。やはり、日本で住宅ローンを借りるためには永住権が必要となります。

永住権を持っているけれど、住宅ローンの審査になかなか通らない、という外国人の方はフラット３５をおすすめします。

フラット３５は国が融資する住宅ローンで、比較的審査が甘いと言われています。やはり住宅ローンの審査で厳しくなるのは保証会社のチェックで、外国人の場合かなり厳しい目になるのは避けられません。しかし、フラット３５は保証会社を利用しないため、審査があまり厳しくありません。

日本国籍もしくは永住権があれば、フラット３５なら外国人の方でも住宅ローンを借りやすいです。

フラット35のメリット・デメリット