住宅ローン金利比較

住宅ローンの連帯債務者と連帯保証人は何が違う?

住宅ローンの情報サイトや契約書を読んでいると、難しい言葉がたくさん出てきますね。耳慣れない言葉や、漢字を見ただけではどういう意味なのか推測が難しいものも多いです。

今回は、この2つの言葉の違いと、住宅ローンを借りる際にどのような意味を持つのか紹介していきます。

  • 連帯保証人
  • 連帯債務者
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連帯保証人とは

joint-guarantor保証とは「主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う」と民法(446条1項)に定められています。

簡単に言えば、夫が返済ができなくなった場合、妻が代わりに返済する義務が発生します。債務者はあくまで夫ひとりなので、契約に関する保障の対象にはなりませんし、補助制度の利用などもできません。

最近の住宅ローンでは保証人のトラブルやリスクを減らすために、保証会社を利用する銀行が増えています。

債務者 保証人
団信 ×
収入合算 ×
住宅ローン控除 ×
審査 対象 対象外

連帯保証人は団信に加入できない

連帯保証人は債務者ではないため、団信への加入の義務はなく、また希望した場合でも加入はできません。

債務者の夫が死亡した場合、団信によって残ローンが完済となります。

しかし、連帯保証人の妻が死亡した場合は、団信によって補償されないので、ローンは継続して返済しなければなりません。

もし連帯保証人が先に死亡した場合、代わりに他の連帯保証人を立てる必要があります。保証人が見つからない場合は、保証会社を利用することもできます。

収入合算はできない

連帯保証人と収入合算によって融資を増やすことはできません。

共働き夫婦などで、収入合算したい場合は、連帯債務者となる方法もあります。

連帯保証人は、あくまで代理者という扱いになるため、契約に対して影響力を持ちません。

住宅ローン控除の対象外

住宅ローン控除は債務者が対象のため、連帯保証人は利用できません。

もし夫が病気や失業などで所得が減ってしまった場合でも、代わりに妻の所得税を控除してもらうということはできません。

審査対象は債務者のみ

基本的に、住宅ローンの審査の対象は債務者のみです。

もちろん保証人の身元確認などは行われますが、債務者ほど厳重に審査されることはありません。保証人は返済を肩代わりする重い責任をもちますが、あくまで代理人という扱いなので、簡単な審査しかないのです。

収入がまったくない専業主婦の妻でも、連帯保証人となることは可能です。

保証と保障の違い

これをきっかけに、わかり難い日本語のおさらいをしておきましょう。

「保証」は、将来に向けて責任を請け負うという意味を持ちます。保証は契約した時点では何かする訳ではなく、条件が満たされた場合に、どうするかという約束の事です。

「保障」は、未来のリスクへの対策や行動のことです。団信や保険などの保障を付ける、といった実際の措置のことを指します。

連帯債務者とは

Joint-several-obligor連帯債務とは、数人の債務者が、同一の内容の債務を、それぞれが独立して全責任を負う債務のことです。

つまり、1つの住宅ローンに対して債務者が2人以上いるということです。例えば、3000万円の住宅ローンを、夫が2000万円持ち、妻が1000万円請け負うといったように、責任が分割されます。

ただし、連帯債務の場合、それぞれの債務者に優劣はありません。また、お互いの債務に対しても責任を負います。このため、自分の持つ負債分以上の返済をすることも可能です。連帯債務で責任負担を分割しても、全額夫が支払うことも可能です。

連帯債務者1 連帯債務者2
団信
収入合算
住宅ローン控除
審査 対象 対象

団信はそれぞれにかける

連帯債務者の場合、責任がそれぞれ分割されるため、個別に団信を掛ける必要があります。

例えば夫2000万円、妻1000万円の連帯債務をしたとします。もし夫が死亡した場合、団信で補償されるのは夫の持ち分である2000万円だけです。妻の1000万円分は、返済義務が残ります。

また、夫のみが団信に加入しており、妻が死亡した場合、妻の残ローンは補償されません。

連帯債務を立てる場合は、それぞれの債務者ごとに団信をかける必要があります。

収入合算で融資を増額できる

連帯債務者を立てる場合、収入合算によって融資を増額することができます。

例えば夫婦共働きの家庭で、夫年収500万円、妻年収300万円の場合、年収800万円として計算してもらうことができます。

ただし、たくさんお金を借りると、返済負担も重くなるのでしっかりと返済計画を立てる必要があります。もし育児のために妻が離職してしまったりした場合でも、返済は続きます。

収入合算はメリットもデメリットも大きいので、利用には注意が必要です。

住宅ローン控除の適用も分割

連帯債務者が2人以上いる場合、それぞれの債務者に対して住宅ローン控除が適用されます。

住宅ローン控除もそれぞれの債務者の所得税から残ローンの1%が控除されます。

債務を夫2000万円、妻1000万円に分割した場合、夫の所得税から年間20万円、妻の所得税から10万円が控除されます。

もし妻が専業主婦やパート・アルバイトなどで、所得税の支払いが無かった場合どうなるのでしょうか?この場合、住民税からいくらか控除はされますが、引ききれなかった場合でも還付金などはありません。妻の住宅ローン控除分を夫の所得税から引く、ということもできません。

連帯債務者は全員審査される

基本的に、連帯債務者を立てる場合、債務者全員が住宅ローン審査で厳しくチェックされます。

特に夫婦の収入合算をする場合は、妻の収入や返済履歴、将来のキャリアについてもチェックされます。子育てのため休職する可能性はあるか?その場合、夫だけで返済できるのか?など、しっかりした返済計画を立てる必要があります。

では、専業主婦の妻は連帯債務者にはなれないのでしょうか?収入合算をしない場合や、銀行との相談次第では専業主婦の妻が連帯債務者になれる場合もあります。ただし、もしも夫が返済できなくなった場合は、妻が返済責任を負うことになります。

実例

では実際に住宅ローンを借りる際に、連帯保証人と連帯債務者がどのように使い分けられているのか、見ていきましょう。

大手銀行・ネット銀行は保証会社を利用

住宅ローンを借りる際には、原則、保証人を立てる必要があります。最近の住宅ローンでは保証会社を利用する場合がほとんどです。ただ、地方銀行や中小の金融機関では、今でも保証人制度を使っているところもあります。

保証会社は返済を負担してくれるわけではありません。

例えば返済を滞納してしまった場合、一時的に保証会社が返済を肩代わりしてくれますが、後から保証会社に返す必要があります。また、返済が全くできない場合は、保証会社が住宅を売却する権利を持っています。

もし返済できなくなっても、保証会社が代わりに払ってくれるので責任が無くなる、というわけではありません。

連帯債務者が必要なケース

住宅ローンのプランによっては、連帯債務者を立てなければならない場合があります。連帯債務者がいる場合でも、同時に保証会社にも加入します。

ただし、フラット35の場合は保証人が不要です。また、団信を付ける場合は連帯債務者を立てる必要はありません。フラット35で団信を利用しない場合のみ、連帯債務者を立てることになります。

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kinri-schedule

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