住宅ローン金利比較

住宅ローン破産のリスクに備える

マイホームを買ったら満足・・・というわけにはいきません。住宅ローンを借りたら、しっかりと返済していかなければなりません。

ある程度の収入とそれなりの貯金があれば、銀行は案外簡単にお金を貸してくれます。しかし、銀行の審査を通ったからといって、必ずしもその返済プランが安全かというとそうは限りません。

今あなたは何歳ですか?40歳前後でしょうか?自分が小学生のころから現在にいたるまでと同じくらいの、長い返済が今からスタートするのです。受験で挫折した、車で事故を起こした、仕事で失敗した・・・といった経験は誰しもあるでしょう。今からの30年も、必ず何かしらの傷害や苦難が待ち受けています。

大人になってからの悩みとして多いのは、やはり「お金」の問題でしょう。転職して収入が落ち込んでしまった、こどもの教育費が家計を圧迫する、車のローン・奨学金の返済が苦しい・・・こういった問題に直面したとき、住宅ローンの大きな負債がずっしりと重くのしかかってきます。

実際に、家計が苦しく住宅ローンの返済を3ヶ月以上滞納している家庭は、全国で約9万8000件にも上ります。住宅ローン返済者の約0.89%です。3ヶ月以上も滞納してしまうと最悪の場合は、住宅ローン破産、マイホームの売却・・・となってしまう可能性もあります。

そうはならないためにも、あらかじめどのようなリスクがあるのか、どのような対策が必要なのかチェックしておきましょう。

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金利が上がって家計がピンチ!?

金利が1%上がると、毎月支払額が約1万4000円も高くなります。お父さんのおこずかいが毎月2万円だったのを、来月からは6千円に減らさないといけないかもしれません。

変動金利で借りている場合は、金利が上がるリスクがあるのはご存じだと思います。でも実際にはどれくらい動くのでしょうか?

実は、金利はそれほど急激には変わりません。1年前と比較してもせいぜい0.3%動く程度です。しかし、変動金利は金利が上がる可能性はありますが、下がることは絶対にない仕組みになっています。毎年少しづつ金利が上がり、気づいたら借りたときよりも金利が1%以上あがっている・・・というのが怖いのです。

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固定金利を期間選択型で借りている場合は、金利が上がるリスクが高いです。例えば、10年固定金利で借りると、はじめの10年間は金利は変わりませんが、11年目から変動金利に切り替わります。11年目以降の変動金利は、最初から変動金利を借りていた人よりも割高な金利設定になっており、結果的に固定期間と同じもしくはそれよりも高い金利になってしまいます。

変動金利は、どこまで金利が高くなるのかわからない、という将来への不安を抱えています。

夫の減給・転職、妻の離職で収入ダウン

昔、父が母に謝っているところに出くわしたことがあります。よくよく話を聞いてみると、仕事でなにやら失敗を犯してしまい、数か月間、給料を1割カットになってしまったとのことでした。

月給が40万円とすると、4万円の減給ですから手痛いです。

真面目に働いていれば給料が貰える、というわけではありません。昇級はなかなかしないけれど、ボーナスカットなどで収入が減る機会は多いというのが現実です。「終身雇用」というのも今では神話となりつつあり、働いていた会社が倒産してしまった、待遇が悪くなり転職が必要だ、となることもありえます。一時的に収入が無くなったり、給料が下がってしまうかもしれません。

夫婦共働きの場合は、妻の離職によって収入が大きく下がるリスクを持っています。こどもの出産や育児のために2~3年仕事を休む必要がありますし、こどもが小中学生になっても夕方までには下校しますから、フルタイムで働くことはできなくなります。

これまでは正社員で毎月20万円貰っていたのに、パートになって給料が下がり、106万円の扶養限度を考えると月に9万円ほどしか稼げなくなり、家計が苦しくなるかもしれません。

一時的な収入減に備えてある程度の貯金を作っておくこと、継続的に収入が減る可能性がある場合は、家計の見直しが必要となるでしょう。

教育費が高すぎて払えない・・・

教育費
幼稚園~高校 大学 一人暮らし生活費
600~800万円 600~800万円 10万円/月

こどもの教育費は、年齢が増すごとに高くなります。教育費のピークはこどもが大学に入るころで、幼稚園~高校までの教育費の合計と、大学4年間の教育費が同じくらいかかります。

4年間という短い期間に、数百万円という大金を支払う必要があるため、あらかじめ積立金をしておくなど対策をしておかないと、支払いが難しいです。また、遠方の大学に通うために一人暮らしをしたいとなると、毎月10万円ほどの仕送りも必要となります。一人暮らしの生活費を合わせると、4年間の教育費は1000万円を超えます。

学費以外でも、運転免許を取るための自動車学校に30万円ほど、最近では留学をしたいという学生も増えていますが、やはり数十万円~数百万円というお金がかかります。

また、卒業後も社会人として独り立ちするための支援が必要です。社会人をきっかけに一人暮らしを始める人も多く、敷金・礼金、不動産仲介料、また新生活のための家具や家電を揃えるお金も必要です。

定年退職までに完済できないと危険

環境 年収
20代 仕事を覚える時期。 300万円
30代 働き盛り。責任ある仕事を任され、年収も上がりだす。 450万円
40代 ベテラン社員として仕事の中心に。収入も安定する時期 600万円
50代 管理職として会社の核として活躍。世代交代がはじまる。 500万円
60代 定年。給料3割カットで65歳まで働く人もいる。 400万円

住宅ローンは、通常のプランでは最高70歳まで、場合によっては80歳まで借りられるプランもあります。しかし、借りられるのと返せるはイコールではありません。

給料の増減は大まかに決まっています。マイホームの購入を考えている人の多くは、30代か40代で人生の中でもっとも働き盛りの頃です。責任のある仕事を任せられ給料も高まり、マイホームを買いやすい時期です。

ここで勘違いしてしまう人が多いのですが、給料は定年になるまで上がり続けるということはありません。むしろ50代に入ると給料が下がります。

50代というのは会社の中では最も高齢なグループに入り、会社としても将来を見据えて、若い社員に経験を積ませようとします。重要な仕事も若手に回されるようになり、給料も相応に下がってしまいます。

また50代になるとこどもが大学生になり教育費のピークがきますし、社会人として独り立ちした後も仕送りが必要かもしれません。こどもの結婚のための資金援助、こどもの出産ではお祝い金も贈ります。自分の収入は減る一方ですが、出費はなかなか減らないものです。

一般的な会社では60歳で定年退職ですが、年金受給の開始65歳までの5年間、収入が無い期間ができてしまいます。年金を60歳から前借することもできますが、受給額が減ってしまいます。このため、65歳まで働ける制度を設けている企業も多いですが、給料が3割カットであったり、就業時間を制限されるといった条件がつきます。

定年になる前に給料が減る、という事実を踏まえた上で、資金計画を練る必要があります。

事故や病気で入院。返済ができなくなったら?

数十年という長い返済期間中に、事故や病気で入院してしまう、ということもあるでしょう。そんな時は、会社員であれば、1年間は傷病手当として給料の約3分の2を受け取れます。

収入が0になるわけではありませんが、生活はかなり苦しくなります。30万円あった収入が20万円になるわけですから、住宅ローンの返済が10万円とすると、手元に残るのはたったの10万円です。光熱費1.5円、電話代1.5万円、食費4万円、塾・習い事2万円、ガソリン代1万円・・・とすぐになくなってしまいます。

万が一、死亡してしまった場合は団信で住宅ローンが完済になります。しかし、病気やケガでは、返済は続けなければなりません。少し怖い話ですが、住宅ローンの返済に関して言えば、体が不自由で働けないという状況が一番大変なのです。

もしもの時に備えて、余裕のある返済プランを立て、保険や貯金でリスクに備えることが大切です。

離婚をしたら住宅ローンはどうなる?

日本では、3組に1組の夫婦が離婚するという統計がでています。もちろん、離婚しないことが重要ですが、もしも離婚してしまった場合、住宅ローンはどうなるのでしょうか?マイホームの所有権は夫婦のどちらにあるのか?あらかじめ知っておくことは大切です。

結論から言えば、資産も負債も等分に分けられます。例えば2000万円のローンが残っている場合、マイホームを売却した1500万円で返済し、残りの500万円の負債を2人で分けます。実際には契約者の旦那が1人で返済を続けるので、妻が250万円を旦那に支払うという形をとります。

ただし、現実にはこううまくはいきません。例えば妻がこどもと一緒にマイホームに残りたいと主張した場合、どう折り合いをつけるのか難しいところです。たとえば住宅ローンを借り換えし、住宅とローンの名義を妻に変えるという方法があります。しかし、妻ひとりの収入だけでローンの返済と家計を維持するのはかなり難しいです。

離婚後の生活を考えると離婚しない方がよいと、考え直す夫婦も少なくありません。

震災・災害時の住宅ローン返済

マイホームを購入する際に、地震や災害に対しての備えをしっかり考えておくことをおすすめします。

自治体ではハザードマップや犯罪統計などを公開しており、地域の安全性やリスクを把握することができます。数十年以内に大きな地震があると言われている地域では、マイホームを買わない方が賢明かもしれません。

被災時には、半壊・全壊などで補助金の額が変わります。しかし、大きな震災などが起こると人手が足らなくなるため、実際にその査定をするのは専門科ではない役所の一般職員が担当することも多いです。耐震性の高い最近の住宅では、外見からはあまり被害が見られなく、補助金も受けられない場合が多いです。

しかし、災害によって柱にヒビが入ったり、壁の強度が落ちるなど、住宅へのダメージは確実に残ります。補助金がでなければ、全額自費で補修しなければなりませんから、大きな負担となってしまいます。

いつどんな災害が襲うかは、起こって見ないとわからないというのも事実です。心配ばかりしていては、いつまでたっても家を買うことはできません。万が一に備えて、保険や積立金を作っておくことが重要です。

住宅ローンを組む際は、火災保険に加えて地震保険にも加入しましょう。地震保険では、震災にともなう津波や土砂崩れ、液状化などの被害にも幅広く適用されます。保険料は年2万円ほどで、そこまで高くありませんし、必要経費と考えましょう。

どんなマイホームが良い?後悔しない物件選びのコツ▶

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