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名称	変動(新規)	変動(借換)	10年固定	30年固定	手数料	保証料	団信	繰上返済	来店	詳細
	-	-	-	0.98%	借入額x2.16%	無料	金利+0.3%	無料	不要	詳細
	-	-	-	1.15%	324,000円	無料	無料	無料	不要	詳細
	0.457%	0.439%	0.74%	1.19%	借入額x2.16%	無料	無料	無料 ※1	不要	詳細
	0.457%	0.457%	0.61%	2.04%	借入額x2.16%	無料	無料	無料	不要	詳細
	0.57%	0.57%	0.69%	1.15%	借入額x2.16%	無料	無料	無料	不要	詳細
	0.525%	0.525%	0.65%	-	32,400円	金利+0.2%	無料	無料	要	詳細
	0.52%	0.625%	1.1%	1.15%	32,400円	金利+0.2%	無料	無料	不要	詳細
	0.625%	0.625%	1.45%	-	32,400円	金利+0.2%	無料	無料～16,200円	要	詳細
	0.9%	0.9%	1.1%	1.7%	54,000円	無料	無料	無料	不要	詳細
	0.507%	0.457%	0.884%	1.42%	借入額x2.16%	無料	無料	無料	不要	詳細

※1固定金利特約期間中の場合は32,400円（税込）

変動金利と固定金利どっちがいいの？

変動金利と固定金利のどちらのプランにしようかと迷う方は多いと思います。

この２つのプランで迷っている方の大半は、「変動金利でも大丈夫だろうか？」と悩んでいるのではないでしょうか？

最初から固定金利で借りようと考えている人は、迷いません。少しでも危ないかも・・・と思うなら、その直感は正しいです。固定金利で借りましょう。

変動金利で目いっぱい借りてギリギリ買える、という人は危険です。収入が低いから・貯金が足らないから、安い変動金利を借りる、という考え方は間違いです。将来、金利が上がってしまった時に、住宅ローンの返済が重くなり家計を圧迫してしまうかもしれません。

住宅ローンの返済を３ヶ月以上滞納している家庭は、９万８０００件に上るという統計がでています。住宅ローン返済者の合計の約０．８９％になります。生活のベースとなる衣食住のひとつである住宅費を３ヶ月も滞納しているということは、破産の直前といっても過言ではないでしょう。せっかくマイホームを購入したのに、住宅ローンが原因で家庭が壊れてしまうことになってしまってはいけません。

頭金が少ないという場合は、もう少し貯金を貯めてから、改めて住宅購入をすることをおすすめします。

変動金利のメリット・デメリット

変動金利は、金利が低い代わりに、将来金利が上がってしまい返済額が増えるリスクがあります。

金利が上がるリスクをコントロールすることが重要です。

• 借入金額をできるだけ抑える
• 短期間で完済するプランを立てる
• 繰り上げ返済で借入期間を短縮する

借入金額が減れば、金利が上がってもリスクを抑えることができます。貯金を貯めたり、親から贈与・援助を受けて、借入金額をできるだけ抑えましょう。

未来の金利の予想はできません。ただし、変動金利は上がることはあっても下がることはありません。借りはじめの金利が一番安いのです。できるだけ返済期間を短くすることが、変動金利を借りる時のコツです。

ボーナスが下りた時など、家計に余裕ができたら、繰り上げ返済をしましょう。お金を増やすためには預金や株といった「増やす」ことを考える人が多いですが、支払う金額を「減らす」ことで、将来使えるお金を増やすことができます。繰り上げ返済は、簡単で確実な資産運用ともいえます。

固定金利のメリット・デメリット

固定金利は、変動金利と比較すると金利が割高ですが、金利がずっと変わらないという特徴を持ちます。返済額が一定なので、将来の資金計画が立てやすいというメリットがあります。

固定金利と似通ったプランとして、フラット３５があります。

フラット３５は固定金利よりも金利が低いというメリットがありますが、団信が有料なので注意しましょう。団信を利用する場合は、金利に＋０．３％上乗せとなります。

２０年以上の固定金利になると、金利が大きくあがるため、フラット３５を借りた方がお得になります。団信を含めても、フラット３５の方が安い場合が多いです。

安いにはワケがある？優遇金利の適用期間に注意

１０年固定金利が変動金利より安い！という広告を見て飛びついてしまうのは危険です。安いのにはワケがあります。

金利の安い固定金利には必ず「当初引き下げ」という条件があります。

この表のように、最初の５年間は優遇金利で引き下げ幅が大きいため、変動金利並みの金利で借りれるのです。しかし、６年目以降は優遇金利が下がり、適用金利がグッと上がるので、結果的に返済額は多くなります。

固定期間終了後の１１年目からの優遇金利も少なくなっているので、総返済額が高くなってしまいます。

インターネット上の情報サイトでは、一番安い金利のみを表示していることも多く、安い金利でずっと借りられると勘違いしてしまいがちなので注意が必要です。無条件で安くなるはずがありません。どうして安いのか？と疑ってみることが大切です。

ライフプランをしっかり立てよう

長期間の返済プランを立てている場合は、固定金利でじっくり返済していきましょう。

固定金利は、返済額がずっと変わらないので、将来の資金計画が立てやすく、おすすめのプランです。住宅ローンは、確実に返済できるプランを立てることが重要です。

人生の３大資金というものがあります。「住宅資金」「教育資金」「老後資金」です。

そろそろ家が欲しい、と思っても貯金がなければ買えません。５年～１０年かけてコツコツ貯金を積み立てておく必要があります。教育費や老後資金も同様に、その時になってさあ大変だとなっては、遅すぎます。

教育費はいくらかかる？

マイホームの購入の次に大きな出費となるのは、こどもの教育費です。特にこどもが大学生になるころにピークが訪れます。大学の入学金で約１００万円、学費が年間１５０万円ほどかかります。こどもが一人暮らしすることになれば、毎月約１０万円の仕送りが必要となります。こどもが２人いる家庭であれば、この２倍かかります。

教育費の負担が想像以上に高かった、という家庭は多く、奨学金を利用して学校に通う学生も少なくありません。大学生では５割、大学院に進学した学生の６割は奨学金を利用しています。

奨学金は、いってしまえば「借金」です。卒業後は当然、返済しなければなりません。

借金を背負ったまま社会人としてスタートするのは、こどもにとって大きな負担となってしまうでしょう。

こどもの独立援助

こどもが就職したら、完全に手を離れるかというとそうではありません。

給料の低いうちは仕送りや、奨学金の返済を手伝ってあげる必要があるかもしれません。こどもが結婚するとなると、結婚資金が必要になりますし、孫がうまれたらおもちゃのひとつでも買ってあげたくなります。

お祝い事ばかりではないでしょう。こどもが事故を起こしてしまったり、離婚ともなれば、慰謝料や手切り金といった費用もかかります。成人したとはいえ、親であることには変わりはありませんから、こどもの罪は親の責任でもあります。

老後資金はいくら必要？

老後はのんびりと年金生活、とそう簡単にはいきません。年金だけで暮らしていける家庭はほとんど無いでしょう。

• 生活費
• 医療費
• 住宅修繕費
• 娯楽費

一般的なサラリーマンの年金の平均受給額は約２１万円です。ここから所得税や住民税が引かれるので、手元に残るのは約１８万円ほどです。大卒の初任給程度ですね。

これまでバリバリ働いて、月収が４０万円くらい貰えていたのに、収入が一気に半分になってしまいます。定年までに住宅ローンを完済しており、住宅費が減ったとしても少なく感じるでしょう。生活水準を落とすことは、非常に難しいです。

年を取れば医療費の増えますし、せっかく時間ができたので、旅行に出かけたり、美味しいものを食べに行きたくなります。また、住宅ローンを返し終わったとはいえ、その頃にはマイホームも築３０年以上となってしまい、修理が必要になってきます。

足らないお金はパートやアルバイトして稼ぐ、というのも限界があります。退職前から計画的に、老後資金を積み立てておきましょう。