住宅ローン金利比較

親子リレーローンのメリット・デメリット

親子リレーローンという住宅ローンの借り方があります。

その名前の通り、親子で一緒に返済をする住宅ローンです。主に2世帯住宅や、将来こどもが自宅を継ぐことを前提に家を購入する場合に、利用されることが多いです。

リレーローン ペアローン
契約数 一本 2本
返済方法 ひとりが返済 同時に返済
用途 返済期間を延ばす 融資を増やす

ペアローンと似ているように思われがちですが、返済方法が異なります。

親子リレーローンの場合、契約数は1本になるので、返済は親がします。親が定年退職などで返済ができなくなった場合、こどもに返済をバトンタッチします。ペアローンの場合、契約が2本なので、2つのローンを同時に返済していきます。

ペアローンは融資を増やすという目的で利用されますが、親子リレーローンは、返済期間を延ばすという意味合いが強いプランです。

例えば55歳から住宅ローンを借りたい場合、通常であれば75歳までの20年間が最長となります。しかし、親子ペアローンであれば、こどもにバトンタッチすることで、最長35年まで返済期間を延ばすことができます。

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親子ペアローンのメリット

親子ペアローンの最大のメリットは、契約者の年齢が高くても、長期間の返済プランを立てられることです。

また、こどもの所得の一部を含めた収入計算ができるので、融資額を増やすこともできます。

  • 返済期間の延長
  • 融資額の増額

返済期間の延長

最長
~75歳 55歳~65歳
こども 20歳~75歳 35歳~60歳

通常の住宅ローンの場合、返済完了時の年齢が75歳までとなっています。フラット35の場合は80歳までです。

しかし、一般的なサラリーマンの場合、定年退職は60歳まで、再雇用を含めても65歳までしか会社にはいられません。副業や資産運用などでまとまった収入があれば別ですが、65歳からは年金に頼ることになります。

このため、規定では75歳まで借りられるとされているものの、実際には65歳までしかかしてくれません。55歳で住宅ローンを借りようと思ったら、10年で返済する必要があります。

でも10年で返済するのは厳しい・・・こんな時に、親子リレーローンが利用できます。

65歳で定年退職した後は、こどもに返済を引き継ぐことができるので、最長35年間のローンを組むことができます。

融資額の増額

年収
600万円
こども 500万円(1/2まで)
合計 850万円

親子リレーローンの場合、こどもの所得の一部を収入合算して融資を受けることができます。

銀行によって規定が違いますが、一般的にはこどもの所得の1/2までです。条件によっては100%収入合算できる銀行もあります。

親の年収が600万円、こどもの年収が500万円の場合、年収850万円として融資を受けられます。

ただし、返済者は親もしくはこどものどちらか1人なので、返済のために贈与する場合は、贈与税の問題に引っかからないように注意が必要です。

親子ペアローンのデメリット・注意点

親子ペアローンを借りるためにはいくつかの条件や制限があることを理解しておきましょう。

特に、実際に返済しない場合でもこどもは同じ様に責任をもつことになるので、大きな負債を背負うことを自覚する必要があります。

  • こどもも同様に審査される
  • こどもの年齢は満20歳以上であること
  • 35年が最長
  • 同居もしくは将来同居すること
  • こどものローンに制限がかかる
  • 取り扱い銀行が限られる

こどもも同様に審査される

定年などで親が返済できなくなった場合は、こどもが返済を受け継ぎます。このため、こどもも親と同様に支払い能力がきちんとあるか、厳重に審査されます。

親の年収が高くても、こどもの年収があまりないと、融資を減らされたり返済期間を短縮するように求められることもあります。

親子リレーローンでは、親の年収にこどもの年収を合算することもできます。しかし、融資額が増えれば、当然ですが返済負担も重くなるので、きちんと支払える目途を立てる必要があります。

審査項目は親もこどもも同じです。

こどもが車のローンやキャッシングローンなどを借りている場合は、年収負担率にきっちり計算されます。もしこどもが滞納履歴を持っていれば、審査に通らなくなります。

2人とも審査に通る必要があるという意味では、1人で借りる際よりもハードルは高くなると言えるでしょう。

こどもの年齢は満20歳以上であること

親子ペアローンは、親とこどもで組む住宅ローンです。

ペアローンとはいえ、正式な契約となるので、未成年者に引き継ぐことはできません。

一緒に契約を結ぶこどもは、契約時に満20歳以上であることが条件になります。まだ19歳だけれど、ひきつぐころには成人するから大丈夫、というわけにはいきません。

こどもも同じように審査を受けるので、成人していることも条件になっていることがわかります。

35年が最長

住宅ローンの返済期間を延ばせるとはいえど、返済期間は最長35年です。

親が55歳~65歳の10年間返済し、こどもが35歳から引き継ぐ場合、60歳までの25年間が最長となります。こどもが65歳まで働くことができても、合計の返済期間が40年になってしまうので、60歳までしか借りれません。

どうしてももっと延長したいという場合は、途中からこどもが借り換えをするという方法もあります。借り換えれば契約は一度リセットされるので、借り換え時から最長35年借りることができます。

同居もしくは将来同居すること

親子ペアローンを組む際に、購入する住宅に、こどもも一緒に住むことが条件になっています。銀行によっては、契約時に住んでいなくても、将来入居する予定があれば良しとする場合もあります。

これは通常の住宅ローンでも同じですね。自分が住まない、貸家や投資目的の住居に対しては住宅ローンは利用できません。親子ペアローンの場合、契約者であるこどもも入居することが求められます。

もし、こどもがすでにマイホームを持っているなど、将来入居する予定がないと判断されると、条件を満たさないため融資が受けられない場合もあります。

こどものローンに制限がかかる

親子ペアローンでは、もし親が返済している状態であっても、こどもも同様に負債を抱えている状態とみなされます。

そのため、こどもが他のローンを組もうと思った際に、住宅ローンを持っているものだと認識されます。

親子ペアローンを組んでしまうと、もし気が変わってこどもが別途マイホームを持ちたいと思っても、住宅ローンを組めなくなる可能性があります。

住宅ローン以外でも、車や教育ローンなど、大きな買い物をする際に、親子ペアローンの負債がカセになってしまうかもしれません。

取り扱い銀行が限られる

親子ペアローンはすべての銀行で取り扱っているわけではありません。

低金利で人気のネット銀行の中には、親子ペアローンを持っていないという銀行も少なくありません。

このため、親子ペアローンを前提に住宅ローン選びをしなければならないとなると、選択できる銀行に制限ができてしまうかもしれません。思ったよりも金利が高く、返済額が多くなってしまう可能性もあります。

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